遺言書作成は埼玉県所沢市の行政書士松森光事務所へ

 

認知症の方の遺言


認知症の方でも遺言書を作成することができます。
遺言者が認知症だからといって、必ず遺言が無効になるわけではありません。
しかし、認知症の症状が重度で、判断能力がかなり低下している場合は、複雑な遺言を作成するのは避けたほうが良いと思われます。

遺言をする能力を遺言能力といい、その「能力」とは、意思能力のことを指します。
例えば、ひどくお酒に酔った泥酔者には意思能力はありません。
意思能力がない状態の場合、遺言は無効となります。
認知症の場合も、意思能力が存在したかどうかが一番の問題になります。
症状が進行し判断能力や意思能力が欠けているような場合、遺言が無効となる可能性が高くなってしまいます。





自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言の場合、遺言内容を自書することが必要なので、その内容が合理的で理解可能であれば有効とされる傾向にあります。
この場合、意思能力が存在することの判断材料として付言事項に財産分配方法の理由などを書くのがよいでしょう。




公正証書遺言の場合

公正証書遺言の場合、自筆証書遺言とは違い自書する必要がなく、公証人に口述します。
そのため、遺言者の死後、遺言当時に意思能力が存在したかどうかが、争われるケースが多いです。
従って、認知症の疑いがある遺言者の場合は担当医師の意見を聞いたり、診断書の提出をしてもらったり、意思能力の有無を判断することが必要です。





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FAX 04-2941-6845
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