遺言書作成は埼玉県所沢市の行政書士松森光事務所へ

 

公正証書遺言の証人になれる人・なれない人

 

 

公正証書遺言を作成するにあたっては証人2人以上の立会いが必要となります。(民法969条)

 

 

しかし証人は誰でもよいわけではありません。
証人になれない者は以下の通りです。

 

未成年者
推定相続人
受遺者
推定相続人・受遺者の配偶者
推定相続人・受遺者の直系血族
公証人の配偶者
公証人の四親等内の親族
公証人の書記
公証人の使用人

 

 

 

 

事実上、証人となれない者

 

法律上、記載されていなくても証人になることが適さない者は、事実上の欠格者として証人になることはできません。
以下が事実上の欠格者として問題になっている者です。

 

 

署名することができない者
証人は署名が必要ですので、これができない者は証人となることはできません。

 

 

筆記が正確なことを承認する能力のない者
証人は、遺言の筆記が正確なことを承認した後、署名押印することが求めれています。
従って、遺言の筆記が正確なことを判断できる者でなければなりません。

 

 

法定代理人
法定代理人(親権者や成年後見人)は未成年者や成年被後見人の財産管理権を有しているので証人にはなれないとする考え方と、法律にはそこまで明記されていないので証人になれるとする考え方があります。
この考え方に争いがあることから、法定代理人を証人にするのは避けたほうがよいでしょう。

 

 

 

 

証人欠格者が立ち会って作成された遺言の有効性

 

証人の欠格者が立ち会って作成された遺言は、方式を欠いているとして無効になるのが原則と考えられています。

 

では法律のとおり、証人適格者が2人立ち会っていたけど、たまたま証人欠格者も同席していた場合はどうでしょう。
この場合、その証人欠格者がいたことによって遺言の内容が左右されたり、遺言者が自分の真意で遺言することを妨げれたなど特別な事情がなければ無効とはならないと考えられます。

 

 

 

 

このように、証人になれない者については意見が分かれるものがあります。
遺言作成後に、その有効性について争いが起こらないよう、利害関係のない、証人になれる者についてもその考え方に争いのない人に証人になってもらうことが重要です。

 

 

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